贈与税 · 2021/03/04
下記に示す要件を満足すれば、夫婦間で贈与が行われた場合、贈与税の控除が受けられます。 なお、同一の配偶者間では一生に一度しか適応が受けられません。 ✅夫婦の婚姻期間が20年経過した後に贈与が行われたこと ✅贈与された財産が次のいずれかであること ①居住用不動産(自分が住むための家・土地) ②①を購入するための資金...
贈与税 · 2021/03/02
自分の生前中に子供や孫に不動産を譲りたいという話を時々耳にします。 「相続時精算課税制度」という税法上の仕組みを御存じでしょうか? 「相続時精算課税制度」とは、親から子へ(祖父母から孫へ)生前贈与しやくするために認められた税法上の仕組みであり、贈与税と相続税を一体化した課税制度といえます。...
2021/02/10
遺産分割協議をする場合に、遺産の全部を把握できていなければ、遺産分割協議後に新たな相続財産が分かる場合があります。 この場合、皆さんならどうしますか。 一度、協議が決まったんだから、新しい遺産だけもう一度、話し合うという方法が多いと思います。...
2021/02/04
今日の産経新聞に、財産を残して死亡したものが、相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が、昨年度603億円に達し、わずか4年の短期間で約1・4倍に急増したと報じられました。 驚くべき金額だと思います。 財産は有るけど、身寄りがいない方や、遠戚の人がいても、その人は相続人でなかったり、様々だと思います。...
2021/02/02
自筆証書遺言を作成した後、遺言者はその遺言を大切に保管しなければなりません。自宅に保管したり、銀行の貸金庫を利用したりしていました。 これが、令和2年7月より、全国の遺言書保管所に指定された法務局で自筆証書遺言を保管ができるようになっております。...
2021/02/01
平成31年1月13日から、民法の改正により、自筆証書遺言の方式が緩和されています。 ここで、改めて自筆証書遺言の決まり事をおさらいしたいと思います。
2021/01/31
令和2年4月1日より、相続開始時に被相続人所有の家屋に配偶者が住んでいた場合に、遺言や遺産分割協議で、亡くなった人の配偶者が、生涯にわたって住み慣れた家に住むことができる権利(配偶者居住権といいます)が創設されました。(一生涯とせず、期限を定めることも可能です)...
2021/01/30
口座名義人が亡くなくなって、銀行に亡くなったと連絡すると、その口座は凍結されます。 しかし、亡くなった人の葬式費用や入院費用等の支払いをするために、口座からお金をおろしたい時に、以前は遺産分割協議が終わるまで、相続人は払い出すことはできませんでした。...
2021/01/27
以前、相続登記には期限はありませんが、なるべく早めが良いとブログで書いたことがありました。 いままでご依頼を戴いたものは、ほとんど無事に相続登記が完了しましたが、中には名義変更ができなかったこともありました。 やはり、その原因は、放置していたからです。...
2021/01/21
相続登記の申請書には、亡くなった人の謄本のほか、相続人の戸籍謄本(抄本)を添付します。 相続人の戸籍謄本(抄本)が必要なのは、遺産分割協議の対象者である相続人が存在していることや、被相続人の相続人であることを明らかにするためです。...

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業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

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