· 

夫婦間の贈与

下記に示す要件を満足すれば、夫婦間で贈与が行われた場合、贈与税の控除が受けられます。

なお、同一の配偶者間では一生に一度しか適応が受けられません。

 

✅夫婦の婚姻期間が20年経過した後に贈与が行われたこと

✅贈与された財産が次のいずれかであること

①居住用不動産(自分が住むための家・土地)

②①を購入するための資金

 ✅贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与を受けた配偶者が現実に、その住宅に住んでおり、その後もその住宅に引き続き住む見込みであること

 ✅名義変更登記の後、税務署に申告をすること

        
 

この夫婦間の贈与は、親子間の贈与における「相続時精算課税」の場合と、異なり、贈与した財産は相続時における相続財産に加算されない有利さがあります。

 

令和2年4月1日から「配偶者居住権」の制度がスタートしましたが、居住用不動産を確実に配偶者のものにした場合は、十分に利用価値があると思います。

 

ホームページ更新履歴

随時、「ブログ」のページを更新しています!

お気軽にご相談ください

司法書士 大西 彰

登録番号第3211号

簡裁訴訟代理関係業務

第512034号

☎受付時間:平日9:30~18:00
メールからもご相談やご予約が可能です(24時間対応)

〒573-1118
枚方市楠葉並木二丁目22番1号

樟葉ビル5階

TEL:072-851-7172

京阪電車樟葉駅(特急停車)より徒歩約9分

 <主な業務対応地域> 

枚方市、大阪市全域、交野市、寝屋川市、高槻市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、京都府八幡市、京田辺市、宇治市、城陽市、木津川市、大山崎町、精華町、井手町

≪ご注意戴きたいこと≫

業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

自分で登記するための情報公開中(上のボタンクリックください)

《当事務所の近辺》