先日、令和６年４月１日以降の所有権の登記申請に関して、外国人の場合をブログにあげましたが、本日は、外国にご住所がある日本人の方が、日本の不動産の所有者になる場合をご紹介します。ここでは、自然人を例にあげますと、日本国内における連絡先（例えば、同居の親族）を申請情報として法務局に提供することが必要となります。
これは、海外に住所がある方は、連絡が取りずらく、所在不明になることも考えられるため、その予防策として、日本国内の連絡先を登記事項とするという改正です。
以下に、法務省の公開情報を原文のまま、引用いたします。
海外居住者（自然人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について
海外居住者（自然人）を所有権の登記名義人とする登記の申請の際（※１）には、国内における連絡先となる者（※２）の氏名・住所等の国内連絡先事項（※３）を申請情報として提供する必要があります（国内連絡先となる者がないときはその旨を申請情報とすることもできます。）。また、添付情報として、国内連絡先事項を証する情報（※４）、国内連絡先となる者の承諾情報及び国内連絡先となる者の印鑑証明書（又は電子署名及び電子証明書）を提供する必要があります。
※１ 海外住所への変更の登記を申請する場合（国内住所から海外住所に変更する場合又は海外住所から別の海外住所に変更する場合）にも、国内連絡先事項の登記がされていないときは、上記の申請情報・添付情報が必要となります。
※２
国内連絡先となる者は、自然人でも法人でも構いません（不動産関連業者・司法書士等が想定されます。）。また、所有権の登記名義人自身が国内連絡先となる者となり、その営業所等を国内連絡先事項とすることも認められます（外国に住所を有する法人の国内営業所等）。
※３
具体的には、次のいずれかの事項を国内連絡先事項として申請情報の内容とする必要があります。
＜国内連絡先となる者が自然人の場合＞
・(1)氏名、(2)国内の住所（住民票上の住所）
・(1)氏名、(2)国内の営業所等（個人の事務所等）の所在地、(3)営業所等の名称
＜国内連絡先となる者がない場合＞
・国内連絡先となる者がない旨
※４
国内連絡先となる者の住所を国内連絡先事項とするときは、一般的には国内連絡先となる者の印鑑証明書が国内連絡先事項を証する情報を兼ねることができます。国内連絡先となる者の営業所等を国内連絡先事項とするときは、営業所等の所在地及び名称が記録されたホームページの内容を書面に出力したもの等であって、国内連絡先となる者の営業所等であることに相違ない旨の記載及び国内連絡先となる者の署名又は記名押印がされたものなどが国内連絡先事項を証する情報に該当します。国内連絡先となる者がないときは、その旨の上申書（登記名義人となる者等の署名又は記名押印がされたもの）が該当します（代位登記等、所有権の登記名義人となる者等が申請人とならない登記の申請の場合には当該上申書の提出は不要です。）。