令和２年４月１日より、相続開始時に被相続人所有の家屋に配偶者が住んでいた場合に、遺言や遺産分割協議で、亡くなった人の配偶者が、生涯にわたって住み慣れた家に住むことができる権利（配偶者居住権といいます）が創設されました。（一生涯とせず、期限を定めることも可能です）
いままでだと、遺産が不動産のほか、現金預貯金があるものの、その現金や預貯金の金額があまり多くなくて、配偶者が不動産を取得してしまうと、その配偶者には、お金があまり手元に残らない（相続できない）ということが起こっていました。
高齢の配偶者だと、家は確保できたけど、お金が少ないといった場合に、少し不安となります。例えば、相続人が３人（配偶者と子２人）で、遺産は自宅（２０００万円）預貯金（３０００万円）だったとします。
これを法定相続分で分割すると、配偶者が２５００万円、子２人はそれぞれ１２５０万円となります。
配偶者が自宅（２０００万円）を相続すると、預貯金を５００万円（２５００万円ー２００００万円）相続することとなりますが、これだけだと老後が不安だということになりますね。
そこで、配偶者には、家の所有権ではなくて、配偶者居住権を取得するとします。
自宅の財産評価額の半分が権利となるため、配偶者居住権の１０００万円と預貯金１５００万円を相続することが可能となるのです。
これだと、年老いた配偶者も安心できるというものです。