遺言の検認は重要です

亡くなった方が、自筆証書遺言を残していた場合、遺言書を発見した人は、裁判所に遺言書の検認手続きを行いましょう。

 

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

ですから、遺言の有効・無効を判断する手続ではないんです。

 

しかし、登記手続きには検認済の遺言書が必要となります。

検認をしてくれる管轄の家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地の裁判所です。

 

検認申立の方法は、以下のページを参照にしてください。

http://www.kuzuha-shihoushoshi.jp/自分で登記/自分で遺言による相続登記を申請する/1-遺言書検認申立/

 

また、遺言書が複数あった場合は、全部を検認しなければなりません。

 

 

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司法書士 大西 彰

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≪ご注意戴きたいこと≫

業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

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