自分で財産分与の登記を申請する

財産分与の登記はむつかしいか

比較的、相続登記は自分でできるでしょうとご説明し、離婚に伴う財産分与の登記は、そのようにはご説明しませんでした。

それでは、専門家に頼まないとできないかといえば、そうとも限りません。

 

ここでは、財産分与でも相手方の協力が得られる場合の自分で登記する方法をご紹介します。

 

協議離婚の場合の財産分与登記の流れ

まずは、協議離婚の話し合いです。

円満解決ならば、財産分与の話し合いも順調に進みます。

 

話し合いがまとまれば、次のフローに従って、進めます。

 

1.現在の登記事項の確認

    ⇓

2.必要書類の確認

    ⇓

3.所有権登記名義人表示変更(更正)登記の確認

    ⇓

4.財産分与登記申請書の作成(登録免許税の計算)

    ⇓

5.登記の申請

    ⇓

6.登記の実施(法務局)

    ⇓

7.登記書類の受領

    ⇓

8.登記完了の確認

 

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司法書士 大西 彰

登録番号第3211号

簡裁訴訟代理関係業務

第512034号

<更新履歴>




H31.2.20
「登記のあれこれ」のページ31.「遺言の文言と登記の種類」を追加しました





H31.2.8
「登記のあれこれ」のページ30.「遺贈の登記」を追加しました



H31.1.31
「登記のあれこれ」のページ29.「特別受益者の相続分」を追加しました




くずは司法書士事務所

 

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 <主な業務対応地域> 

枚方市、大阪市全域、交野市、寝屋川市、高槻市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、京都府八幡市、京田辺市、宇治市、城陽市、木津川市、大山崎町、精華町、井手町

≪ご注意戴きたいこと≫

業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

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