養子の相続権について

養子には、普通養子（民法７９２条以下）と特別養子（民法８１７条の２以下）がありますが、ここでは普通養子縁組ついて、触れていきます。

（特別養子縁組は、次回を予定しています）

普通養子は、民法で以下のように定められています。

この規定から明らかなように、普通養子縁組によって養子となった者は、養親の実子と同一の相続権を取得することになります。

では、普通養子となった者は、養子縁組をしたことによって、実親の相続権を喪失するのでしょうか？

この点は、次回紹介する特別養子と異なり、実親の相続権を喪失しません。

したがって、普通養子となった者は、実親と養親双方の相続権を有することになります。

さて、養子縁組を成立させるには、どうしたらよいでしょうか？

民法では、養子縁組の手続きについても、規定されています。

このような状況で、平成１８年にＢが死亡し、平成２０年にＡが死亡したとします。

Ａの相続人を考えてみましょう。

配偶者はおらず、子供（養子）Ｂはすでに死亡しています。

代襲相続の事例ですね。

だから、ＤとＥがＢを代襲してＡの相続人となりそうです。

しかし、そうではないことに注意ください。

ＡとＢが養子縁組したことによって、ＡとＢは親族関係が生じていますが、ＡとＤには親族関係は生じていません。

反対に、Ｅは、ＡとＢの養子縁組後に誕生していますから、ＡとＥは親族関係が生じています。

よって、ＥはＡの代襲相続人ですが、ＤはＡの代襲相続人ではありません。

遺産分割協議するときに、誰が相続人なのかをはっきりさせることは、重要ですね。