家、マンションの相続による名義変更の登記

遺産分割協議が成立した場合の相続登記

 ①相続人全員で、誰が家やマンションを取得する

  のかを話し合います。

 ②まとまった内容を遺産分割協議書にします。

 ③遺産分割協議書に署名と捺印をします。

 ④登記申請に必要書類は次の通りです。
   

   - 亡くなった方の出生から死亡に至る戸籍謄本、除籍謄本の一式
   - 相続人全員の戸籍抄本

   - 遺産分割協議書
   - 相続人全員の印鑑証明書
   - 遺産取得者の住民票
   - 固定資産評価証明書
   - 司法書士への登記委任状

 

この登記は、遺産を取得した人からの単独申請となります。尚、法定相続分の共同相続登記をすでに登記してから遺産分割協議を行った場合は、次をご覧ください。ここでは、亡くなってから登記が一度もなされていない場合です。

公正証書遺言による相続登記

亡くなった方が、公正証書遺言書を残していた場合の相続登記に必要な添付書類は以下の通りです。

    

    -登記原因証明情報

        (公正証書遺言書、戸籍全部事項証明書、

除籍謄本等)

  -権利取得者の住民票
  -固定資産評価証明書
  -司法書士への登記委任状

自筆証書遺言による相続登記

亡くなった方が、自筆証書遺言書を残していた場合の相続登記に必要な添付書類は以下の通りです。

 

公正証書遺言と違い、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けなければなりません。遺言書の検認とは、遺言書の効力を保証するのではなく、遺言書自体の保存を目的としている手続きです。

 

尚、検認については、詳しくは、こちらをご覧ください。

また、登記に必要な書類は以下の通りです。
   -登記原因証明情報

    (検認済みの自筆証書遺言書、戸籍全部事項証明書等)
   -権利取得者の住民票
   -固定資産評価証明書
   -司法書士への登記委任状

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司法書士 大西 彰

登録番号第3211号

簡裁訴訟代理関係業務

第512034号

<更新履歴>




H31.2.20
「登記のあれこれ」のページ31.「遺言の文言と登記の種類」を追加しました





H31.2.8
「登記のあれこれ」のページ30.「遺贈の登記」を追加しました



H31.1.31
「登記のあれこれ」のページ29.「特別受益者の相続分」を追加しました




くずは司法書士事務所

 

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 <主な業務対応地域> 

枚方市、大阪市全域、交野市、寝屋川市、高槻市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、京都府八幡市、京田辺市、宇治市、城陽市、木津川市、大山崎町、精華町、井手町

≪ご注意戴きたいこと≫

業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

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