売買による名義変更の登記

「売買」を原因として所有者の名義を変更する登記をするには


 1.売主と買主の間で、売買契約をします。
   このとき、代金支払と不動産引渡を同じ日にします
 

 2.売買契約が整い、不動産の引渡、代金の支払が行われ後、
   必要書類を添えて、司法書士が法務局に所有権移転の登記申請を

         します。
 

 3.必要書類は次の通りです。
   - 売買契約書等の登記原因を証明する書面
   - 権利証又は登記識別情報
   - 売主様の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
   - 買主様の住民票
   - 固定資産評価証明書
   - 司法書士への登記委任状

 

司法書士の立場から言えば、売主様と買主様の本人確認には身分証明書のご提示等によるご協力をお願い致します。

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司法書士 大西 彰

登録番号第3211号

簡裁訴訟代理関係業務

第512034号

<更新履歴>




H31.2.20
「登記のあれこれ」のページ31.「遺言の文言と登記の種類」を追加しました





H31.2.8
「登記のあれこれ」のページ30.「遺贈の登記」を追加しました



H31.1.31
「登記のあれこれ」のページ29.「特別受益者の相続分」を追加しました




くずは司法書士事務所

 

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 <主な業務対応地域> 

枚方市、大阪市全域、交野市、寝屋川市、高槻市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、京都府八幡市、京田辺市、宇治市、城陽市、木津川市、大山崎町、精華町、井手町

≪ご注意戴きたいこと≫

業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

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