自分で自筆証書遺言による相続登記

自分でする「遺言による相続登記」の流れを説明します。

ここでは、自筆証書遺言の例をとりあげます。

 

自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり、家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。

検認申立書を管轄の裁判所に提出しますと、検認期日を指定されます。

 

遺言書を保管している方は、検認期日に遺言書の封を開けずに、大切に持参してください。遺言書が複数ある場合は、全部持っていってください。一番新しい遺言書だけ持っていくことのないようにご注意ください。

 

あとは、裁判所の人の指示や簡単な質問等にお答え戴ければ結構です。

ほどなくすると、遺言書に「平成●年●月●日午後●時の期日において、本件遺言書の検認を終えたことを証明する。」旨の文言が入った遺言書が返却されて、終了です。

 

遺言書の検認が終了すると、遺言書の内容が明らかになります。

そこで、遺言書にどのような記載があるのかを確認してください。内容によっては登記手続きのやり方に影響があります。

 

まず、遺言書の内容が「相続人Aに●●●の不動産を相続させる」となっていた場合、Aさんが単独で相続登記を申請することができます。

 

これに対して、「甲に●●●の不動産を遺贈する」となっていた場合、甲さんは、Aさんと異なり、単独で登記を申請することができません。

 

ここからのお話は、遺言の記載が「相続人Aに●●●を相続させる」となっていた場合で進めます。

相続登記を申請するまでの大まかな流れは、以下の通りです。

 固定資産課税台帳の取得

    ⇓

 遺言書の検認

    ⇓

 現在の登記事項の確認

    ⇓

 戸籍の収集

    ⇓

 戸籍の附票の取り寄せ

    ⇓

 必要書類の確認

    ⇓

 登録免許税の計算

    ⇓

 登記申請書の作成

    ⇓

 原本還付の準備

    ⇓

 申請書の綴り方

    ⇓

 登記書類の受領

    ⇓

 登記完了の確認

遺産分割協議による相続登記の流れと比べて、それほど大きな違いはありません。上表の下線部分を中心にご説明したいと思います。

まずは、

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司法書士 大西 彰

登録番号第3211号

簡裁訴訟代理関係業務

第512034号

<更新履歴>




H31.2.20
「登記のあれこれ」のページ31.「遺言の文言と登記の種類」を追加しました





H31.2.8
「登記のあれこれ」のページ30.「遺贈の登記」を追加しました



H31.1.31
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≪ご注意戴きたいこと≫

業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

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