原本還付の準備

原本還付とは

登記申請には、苦労して収集し、作成した戸籍除籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、印鑑証明書、遺産分割協議書を提出します。

 

何も返してほしいとお願いしなかったら、すべて法務局に保管されてしまいます。(登記申請後に、やっぱり返してというわけにはいきません)

 

返してもらっても、もう使わないので、必要ないという方は結構ですが、提出した書類を返してほしい方は、原本を返してくださいというお願い(原本還付請求といいます)をしましょう。

 

特に、遺産分割協議書は、もしかして登記した後に相続人の中から、遺産分割協議は無効だから、登記を元に戻せと言われた場合の反論書面として、最低1部は手元に置いておくのがよいと思います。(原本還付請求するほうがよいと思います)

 

ただ、遺産分割協議書を何枚か作成してあって、原本が手元にあるから、登記の分は、返してもらわなくて結構という方は、原本還付の請求をする必要はないともいえます。

 

このように原本還付は、してもしなくても結構です。ただ、司法書士が代理人となって申請する場合は、すべて原本還付できる書面は、原本還付して依頼人に方にお返しします。

原本還付できない書面

本事例で原本還付できない書面ですが、

1.登記申請書

2.相続関係説明図

です。

その他の書面は、すべて原本還付できます。

 

原本還付の方法

原本還付の方法は、還付してほしい書類をすべてコピーをして、コピー版をホッチキスでとめて、登記申請時に提出します。

すべてコピーといいましても、の亡くなった方の出生から死亡に至る戸籍謄本や、除籍謄本は、コピーは必要ありません。これは、相続関係説明図を添付して、この説明図を提出するからです。

 

しかし、戸籍の附票(除住民票)は、コピーします。

結局、コピーを取る書面は、

1.固定資産評価証明書

2.遺産分割協議書

3.印鑑証明書(相続人全員)

4.戸籍の附票

5.住民票

となります。手間ですが、コンビニかどこかでとりましょう。

 

コピーをとったら、コピーをホッチキスでとめて、一番上の書類(事例では、遺産分割協議書。綴じる順番に決まりはありません) に

 原本還付         

という要領で、原本還付の対象書類であることを明示します。

そして、「本書は、原本のとおり相違ありません。住所氏名」と書いて、認め印を押します。

コピーの各用紙間(すべての用紙間)は、同じ印鑑で契印を押します。

原本のほうは、ビニール袋等に一式入れて、表の適宜の場所に、「原本還付」相続人 大西 彰と書いて、提出しました。

つぎは、

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司法書士 大西 彰

登録番号第3211号

簡裁訴訟代理関係業務

第512034号

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