除籍簿が廃棄され、相続人の確定ができない場合

除籍簿がすでに廃棄されたり、戦災や火災等で交付を受けることができず、登記申請時に提供することができない場合には、その旨の市区町村長の証明書のほか、「他に相続人はいない」旨の相続人全員の証明書を提供する必要がありました。(S44.3.3第373号他)

 

 

 

しかし、この取り扱いが、下記のように改められました。

これは、相続登記が未了のため、空き家になったり、不動産の名義人の所在が不明になったり、不動産の取引上、大きな支障となっているためです。

 

 

法務省のHPの該当部分をそのまま、引用させていただきます。

 

 

法務省は,相続登記の手続の見直しに取り組んでいます

 平成28年3月,相続登記の申請をする際に提供する必要がある添付情報の見直しを行い,滅失等により除籍等の謄本を提供することができない場合には,その旨の市町村長の証明書を提供すれば,「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要しないこととしました。

 

相続登記を円滑に進めるための方策の一つです。

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司法書士 大西 彰

登録番号第3211号

簡裁訴訟代理関係業務

第512034号

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H31.2.20
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H31.2.8
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H31.1.31
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 <主な業務対応地域> 

枚方市、大阪市全域、交野市、寝屋川市、高槻市、守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、京都府八幡市、京田辺市、宇治市、城陽市、木津川市、大山崎町、精華町、井手町

≪ご注意戴きたいこと≫

業務対応可能地域とは、登記の対象となる土地や建物が、上記の地域内にあるという意味ではありません。

 

不動産を買い取ったり、売ったり、相続で取得したりする方が上記の地域にお住まいになっていて、司法書士である私が、その方と直接お会いして、ご本人確認と意思確認ができるという意味です。

従いまして、不動産の所在地は、関係ございません。

 

また、業務対象地域外にお住まいの方でも、拘束日当(税別5,000円から10,000円)はご負担戴きますが、ご依頼をお受けすることも可能です。

 

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