不動産登記 · 4月 11日, 2024年
先日、令和６年４月１日以降の所有権の登記申請に関して、外国人の場合をブログにあげましたが、本日は、外国にご住所がある日本人の方が、日本の不動産の所有者になる場合をご紹介します。ここでは、自然人を例にあげますと、日本国内における連絡先（例えば、同居の親族）を申請情報として法務局に提供することが必要となります。...
不動産登記 · 4月 05日, 2024年
法務省から、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）、不動産登記令等の一部を改正する政令（令和５年政令第２９７号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第７号）により、所有権に関する登記の申請の際に必要となる申請情報及び添付情報について、令和６年４月１日以降の変更内容が公開されています。...
不動産登記 · 11月 02日, 2023年
いよいよ、相続登記の義務化が迫ってきました。 施行日は、令和６年４月１日です。 施行日前に発生した相続についても適用がありますので、ご注意ください。 施行日前の相続については、施行日を基準として３年以内に登記申請をすることになります。 ３年以内に登記申請できない事情があれば、相続人申告登記や、法定相続による登記をすることになります。...
相続 · 11月 01日, 2023年
不動産の登記簿をご覧になった方は、お分かりだと思いますが、登記上には所有者の氏名の他、住所が登記されています。 この住所は、登記がされた時の住所ですから、当然その人の住民登録されている住所が引っ越しなどで変化すれば、実際の住所と登記上の住所が一致しなくなります。...
相続 · 10月 26日, 2023年
遺産分割協議を行う時に、相続人の中に未成年者がいたら、どうしたらよいでしょうか？ この場合、遺産分割協議をおこなうために、家庭裁判所でその未成年者のための特別代理人を選任してもらう必要があります。...
相続 · 10月 12日, 2023年
ご存じでない方が多いと思いますが、平成３０年から、全国の法務局において、長期間（３０年以上）にわたって相続登記が行われていない土地について、法令に基づいて、相続人の１人（相続人全員ではありません）に対し、長期間相続登記がされていないことの通知書が送付されています。
相続 · 10月 03日, 2023年
皆さん、相続登記が義務化されることはご存じでしょうか？ いままでだと、相続登記をするかしないかは、自由でした。 登記申請しなくても、罰則などありませんでした。 これが、義務化されることになったのです。...
贈与税 · 9月 14日, 2023年
下記に示す要件を満足すれば、夫婦間で贈与が行われた場合、贈与税の控除が受けられます。 なお、同一の配偶者間では一生に一度しか適応が受けられません。 ✅夫婦の婚姻期間が２０年経過した後に贈与が行われたこと ✅贈与された財産が次のいずれかであること ①居住用不動産（自分が住むための家・土地） ②①を購入するための資金...
贈与税 · 3月 02日, 2021年
自分の生前中に子供や孫に不動産を譲りたいという話を時々耳にします。 「相続時精算課税制度」という税法上の仕組みを御存じでしょうか？ 「相続時精算課税制度」とは、親から子へ（祖父母から孫へ）生前贈与しやくするために認められた税法上の仕組みであり、贈与税と相続税を一体化した課税制度といえます。...
相続 · 2月 10日, 2021年
遺産分割協議をする場合に、遺産の全部を把握できていなければ、遺産分割協議後に新たな相続財産が分かる場合があります。 この場合、皆さんならどうしますか。 一度、協議が決まったんだから、新しい遺産だけもう一度、話し合うという方法が多いと思います。...